令和6年度介護報酬改定に向け、本会政策委員会および地域福祉推進委員会（全国の社協関係者が参画）の連名により要望書を提出しました。
社会福祉協議会は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、介護サービス事業を実施するとともにと地域の助け合い活動等との連携により、制度の狭間の問題に対応しています。
今回の要望書では、現行の報酬水準が続く場合、多くの介護事業所で事業継続が困難となる恐れがあるとし、介護サービスを必要とする方に質の高いサービスが提供される体制が確保されるよう、基本報酬の引き上げを強く要望しました。また、処遇改善加算の対象職種の柔軟化や報酬体系の簡素化等が必要と指摘しました。
各事業に関しては、訪問介護事業における認知症ケア加算の見直しや看取り期ケア加算の新設、通所介護における豪雪地域等の地域特性に応じた送迎の対応の評価、居宅介護支援事業におけるローカル・ルールの解消や業務の省力化に向けた書類･書式等の簡便化・統一化等について要望しました。

要望書全文は以下よりご確認ください。