社会福祉協議会とボランティア・市民活動の推進について
社会福祉協議会とボランティア・市民活動の推進
社会福祉協議会は、ともに生きる豊かな地域社会づくりを進めるため、日々の暮らしのなかで生じる地域生活課題などの解決に向けて、地域の福祉関係者をはじめ多くの人や団体が連携・協働するネットワークづくりに取り組んでいます。
「ボランティア・市民活動センター」は、ボランティア・市民活動に取り組んでいる人とのつながりの中で、地域（住民）の様々な支援ニーズや活動している人の課題意識を捉え、幅広い関係者が共有する場（プラットフォーム）を設置し、多様な関係者が連携・協働して課題解決に向けて取り組む環境をつくる活動を行っています。こうしたことから、「ボランティア・市民活動センター」は社会福祉協議会と地域をつなぐ窓口と位置付けられています。
※ 社会福祉協議会は、全国すべての都道府県・指定都市、市区町村にあります。「ボランティア・市民活動センター」の名称を掲げているところも、いないところもありますが、すべての社会福祉協議会でボランティア・市民活動を推進する機能をもっています。
ボランティア・市民活動に関する多くの取り組みを行っています
社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターでは、ボランティア活動に参加したい人と、ボランティアの支援を必要としている人をつなげます。また、ボランティア・市民活動のきっかけづくり、活動に必要な知識や技術を学ぶための講座や研修会の開催、ボランティアグループ、NPOの立ち上げや運営の支援も行っています。
これらの事業を進めるために、多くのボランティア・市民活動センターは、ボランティアコーディネーターと呼ばれる専門職員を配置しています。
これからの社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター
我が国は、少子高齢社会となるとともに、1世帯平均構成人員も全国平均で2.13人（2021年：総務省発表）と、毎年減少しています。また、在留外国人の増加などの人口構成の変化が進むとともに、生活に困窮する人や社会的孤立する人の顕在化、生活スタイル・生活習慣の多様化などがすすみ、価値観も多様化しています。また、自然災害も多発し、地域では防災や減災の取り組みなど、新たな課題が生まれてきています。
2015年に国連が提唱したSDGs（持続可能な開発目標）は、2030年までに「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の達成をめざしています。社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センターでは、SDGsがめざす理念や取り組みをふまえ、地域住民を始めとした多くの人や組織が関り、自ら地域生活課題の解決に向けて支え合うプログラムづくりに取り組むの場となる「プラットフォームづくり」に取り組んでいます。
社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センターがめざすプラットフォーム
- 社会資源の開発をすすめます。（プラットフォームのメンバーを増やす）
- 社協のフロントとして、福祉以外の他分野を含めた幅広い協働体のマネジメントに積極的に関わります。
- 課題の多様化に対応するため、分野に特定されることなく、様々なボランタリーな活動が一緒になって取り組んでいく場（プラットフォーム）を作ります。（多者協働の場をつくる）
- 活動主体・組織の営利・非営利ではなく、地域生活課題の解決に協働できるあらゆる社会資源をステークホルダーとして位置付け、働きかけます。
- 福祉的な視点を地域で共有して広げていく立場から、地域にある他分野の中間支援組織に積極的に働きかけていきます。
- 地域の総合的な活動推進・支援体制（しくみ）の構築に向けて、人材育成に投資します。
- 共同募金の活性化を含め、地域の財源づくりに取り組みます。
- 市町村域のみならず、より身近な地域での協働の場づくりをすすめます。
（市区町村社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センター強化方策2015）
社会福祉協議会のボランティア・市民活動に関する情報はこちらをご覧ください。
社会福祉協議会のボランティア・市民活動に関するデータ・歴史・資料
ボランティア活動保険の詳細はこちらをご覧ください
災害時のボランティア活動についてはこちらをご覧ください。