ボランティア・NPO団体等の調査・研究・活動資料（リンク集）
（2）ボランティア・NPO団体等の調査・研究・活動資料
１．コロナ禍
2021年、コロナ禍において各地で助け合い活動を行っている団体に実施した「コロナ禍での活動実態を把握する調査研究事業」（ＷＥＢアンケート及び取材）での調査・分析・報告内容をまとめました。全国10団体の活動実践を紹介しており、今後の助け合い活動のヒントとして活用できます。
日本でボランティア・市民活動を推進する53団体によるネットワーク「広がれボランティアの輪」連絡会議では、コロナ禍を乗り越え、ボランティア・市民活動の新たなステージをめざしてお互いにつながり続けることの大切さを呼びかけるメッセージを公表しました。
日本赤十字社は、新型コロナウイルスの初の感染者が日本国内で確認されてから2年が経過するタイミングで、日本全国の高校生・大学生（大学院生）・保護者・教員600名を対象に、若者の行動や意識の変化を明らかにする調査を実施し、結果を公表しています。
コロナ禍において、生活支援コーディネーターや地域住民による地域福祉活動のありようを、一旦立ち止まって振り返り、つながりのある地域づくりに向けたきっかけづくりを目的として作成、公表しています。
神戸市社協では、地域住民の関係性（Relationships）を再構築（Rebuilding）するために、新たな生活様式に応じた形で地域福祉活動を再始動（Restart）することをめざして、Re3（れれれ）大作戦を実施しています。
広島市内の地域団体や企業等の協力を得て、コロナ禍においてもつながりを途切れさせないための新たな取り組みや、従来の活動からより工夫した取り組み等について作成した事例集です。
岐阜県内の市町村社会福祉協議会・ボランティアセンターがかかわる、創意工夫のもと“つながり”を途切れさせないための活動が紹介されています。
2021年夏に実施した「コロナ下でのボランティア体験プログラム2021」で取り組まれた、市町のボランティア活動事例集です。今できるボランティア活動から、新たなボランティア体験プログラムのヒントを得る実践が紹介されています。
コロナ禍のもとでも工夫を凝らし、実践を進めている北海道内のボランティア実践団体の活動、及び市町村社会福祉協議会（ボランティアセンター）の活動を紹介しています。
コロナ禍でもつながりを保ち続ける活動を進める地域・団体の事例とともに、これからの地域づくりに向けた支援や、地域と協働しながらの参加支援を行う支援者が身に着けておくべき基本的な視点など、情報誌や動画を通じて情報提供を行っています。
２．学生・高校生など
大学における、ボランティア活動支援組織の設置及び運営の実態を知ることを目的として、2019～2020年にかけて行われた調査結果を公表しています。
大学ボランティアセンターの事業や運営における共通の課題や成果を共有し、情報交換や事例検討などによって、センターのあり方やコーディネーターの専門性向上をめざしています。東京ボランティア・市民活動センターが事務局を担っています。
2005年から、関西圏の大学ボランティアセンターの担当者が集まり開催しているネットワークです。「学生と地域のホンネ～大学のコーディネーション力を生かす～」「学生ボランティア募集情報の取り扱いガイドライン」等の参考資料を掲載しています。
日本財団学生ボランティアセンター（Gakuvo）では、全国の学生1万人を対象に、インターネットアンケートによるボランティアに関する意識調査を実施し、結果公表しています。
岩手県内の工業高校生を中心に、利用されなくなった県内の車いすを修理・整備をして、アジア諸国へプレゼントするボランティア活動です。「いわて車いすフレンズ通信」で、活動を詳細に紹介しています。
TIC運動（Teens＝10代の少年少女が、In Community＝地域の中で、自発的・自主的にボランティア活動に取り組むことができるよう支えていく運動）の紹介、推進のための活動について紹介しています。
３．国際・多文化共生
日本で活動するNGOの全貌がわかる『NGOデータブック 数字で見る日本のNGO』が、2016年以来、5年ぶりに改訂されました。（外務省「令和3年度開発援助調査研究業務 日本のNGOの実態調査」（「NGOデータブック 2021」）を受託事業）。本文は全文ダウンロードできます。
2022年４月１日、ウクライナからの避難者への緊急支援を行うための静岡県内ネットワーク「ウクライナ希望のつばさSHIZUOKA」が発足しました。静岡県社協をはじめ、静岡県内のボランティア・市民活動、福祉、多文化共生支援等の団体の賛同により取り組まれています。
ウクライナ人道危機において、各国赤十字・赤新月社のボランティアにより進められている、救援物資運搬・仕分け・配付活動、医療支援、心理社会的支援（こころのケア）、離れ離れになってしまった家族の再会支援などを速報で紹介しています。
2001年「ボランティア国際年」から20年を経た2021年、JAVEでは「IYV（国際ボランティア年）+20」をテーマとして、ボランティアのこの20年の歩みをふり返り、成果と課題、そして今後の可能性などをまとめた「ボランティア白書」を公開しました。
コロナ禍における在留外国人の困難や課題を明らかにするとともに、外国籍であることや外国にルーツをもつことを理由とした分断や差別が広がることのないよう理解を深め、よりよい支援の充実をめざしています。
４．移動支援
介護保険制度等を活用し、ボランティアが関わって取り組まれる住民主体の移動支援や、自治体が移動支援の取り組みを行うにあたっての支援のあり方、ポイント等を、自治体への調査からまとめた報告書です。具体的事例として大阪市、三重県伊賀市、静岡県函南町の動画提供も行っています。
全国移動サービスネットワークでは、住民参加による移動サービスの事例を紹介した報告書を公開しています。福祉有償運送、交通空白地有償運送、許可登録不要の移動支援の団体、住民運営事業者運行のコミュニティバスなどの取り組みについて、市町村や関係機関との関わりも含めて紹介しています。
全国移動サービスネットワークでは、社会福祉法人へのアンケートをふまえ、社会福祉法人の公益的な取組としての外出支援の概況や普及推進に必要な視点などをまとめた報告書を紹介しています。
企業の社会貢献活動と協働した買い物送迎などの事例を紹介しています。あわせて市内の区社協、校区社協の実践を紹介した「買い物支援事例集」「買い物支援ガイドブック」を掲載しています。
５．NPO支援
日本初の全国規模の調査で、NPOのIT活用の現状や、IT人材のニーズを明らかにいます。また、STO(Social Technology Officer ソーシャル テクノロジー オフィサー)という、経営の視点からNPOのIT活用をアドバイスする人材が求められていることも分析しています。
非営利団体における外部組織の人材受け入れ実態、今後のシニア人材の受け入れ（参画・活躍）の可能性を把握し、非営利セクターだけではなく、企業、行政セクター等とも共有して、新たな仕組みづくりに活かすための調査です。。
６．子ども食堂・子育て支援
「こども食堂あんしん手帖」など、子ども食堂を運営する際の留意点、地域諸団体とのネットワーク、事例などを紹介した実践的な内容の事例集や、地域の居場所や共助の仕組みづくりに関わる報告書・事例集を紹介しています。
連合では、子育てしやすい環境整備に向けた活動に向けて、コロナ禍の 2022 年 1 ～2月にアンケート調査を実施し、調査結果を公表しました。調査結果をふまえたトークセッションのようすも動画公開しています。
青森県内の未利用の農林水産物等の提供で支援を希望する個人や団体と、食材を活用したい「みんなの食堂」等が参加するネットワークです。食材のマッチングや「みんなの食堂」を進めるための情報提供を行っています。
７．社会福祉施設・社会福祉法人との連携
市町村域での取り組み事例では、社会福祉法人、社会福祉協議会、ボランティアが連携・協働した事例が掲載されています。また事例を紹介した報告書「地域における公益的な取組のすすめ」も掲載しています。
京都市内の福祉施設のボランティア受け入れの状況、課題把握、ボランティア受け入れに向けた支援のあり方を検討するために実施した調査報告書です。
８．まちづくり・地域づくり・中山間地振興
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会では、おおよそ2年に1回、全国の住民参加型在宅福祉サービス団体の活動状況を把握する調査を実施しています。直近では、2020（令和2）年度の活動状況について2021（令和3）年6月に調査を実施し、2022（令和4）年3月に結果を公表しています。これまでの調査結果も含めてダウンロードできます。
ボランティア活動やNPOの基盤整備、社会貢献の取り組みなど市民活動を支援・推進するための自主的な調査研究や、外部からの委託を受けた研究活動の結果を紹介しています。
農福連携、農業のプロボノによる地域連携事例をはじめ、協同組合が地域のくらし・仕事・地域・農林水産業などと協働・連携する調査・研究の成果が紹介された研究誌・広報誌を見ることができます。
厚生労働省等の補助により調査研究を行った、近年の地域共生社会づくり、住民主体の活動等に関わる資料・事例集等を掲載しています。
「～いつでも誰でも行ける場所を広げよう！～『居場所ガイドブック』」など、助け合い活動や居場所づくりの活動を進める方々向けの資料を掲載しています。
福井県社協ボランティアセンターでは、ボランティア活動を通じて「つながり」や支え合う社会の「価値」や「豊かさ」を実感できるよう、県内のボランティア・NPO・当事者・関係団体・企業等が協働して、「つながれボランティアの輪」推進運動を実施しています。
民間企業が、日常業務の範囲で何らかの異変を察知した場合、市町村窓口への連絡を行う協定を締結しており、宮崎県社協では、民間企業への協力要請、協定周知、市町村等とのネットワークの構築について必要な支援を行っており、報告事例を随時更新しています。
各地の生協で、社協や地域の関係団体と協働した取り組みのようすが紹介されています。
◆三重県桑名市社協とコープみえ「地域共生社会の実現に関する連携協定」締結（2022年4月）
厚労省では地域共生社会実現に向け、生協が地域社会へ貢献できる事業や活動に取り組みやすくすることを目的に、生協の根拠法令である消費生活協同組合法の施行規則（省令）改正を行い、生協組合員以外が利用できる範囲（員外利用）を拡充することで、社協や子ども食堂等への物品供給や地域の買い物課題への対応を進めることをめざしています。三重県桑名市社協とコープみえの連携協定は、この取り組みの一環として進められています。
◆長野県社協と長野県生活協同組合連合会「包括的な連携協定」締結（2022年4月）
長野県社協と長野県生協連では、災害支援などの継続的な連携・協働を基盤に、地域住民の生活課題解決のための活動での連携や、災害時における被災地・被災者支援などの連携をめざした連携協定を結んでいます。
◆大阪府内12市町村社協と大阪いずみ市民生活協同組合「災害時における災害ボランティア活動支援に関する協定」締結（2022年3月）
大阪府内の当該市町村で災害が発生した際、社協が中心となって設立する災害ボランティアセンターの支援活動に、大阪いずみ市民生協が連携・協働を進めることを目的とした協定を結んでいます。
９．ファンドレイズ
「自分らしい寄付を一緒に考える窓口です」として、横浜市ボランティアセンターが窓口となり、寄付と遺贈の相談窓口を設け、一人ひとりの寄付先や方法を一緒に考え、さまざまな機関・団体とをつなぐコーディネートを行っています。
赤い羽根共同募金の使いみちを、全国の市区町村、活動分野、事業年度から検索できます。各地で共同募金を財源として取り組まれるボランティア・市民活動や、活動のくふう・ヒントも読み取ることができます。
共同募金の助成を受けて活動している群馬県内のNPOやボランティア団体の活動レポート。地域にどのような課題が生じており、課題解決のための共同募金の使途、活動を通じて変化・進展した取り組みを共同募金会の視点でレポートしています。
地域の活動でユニフォームとして活用できるTシャツ等の販売を行っています。売上げは県内のボランティア・市民活動、地域福祉活動の推進に役立てられます。
１０．ボランティアセンター・ボランティアコーディネーター
各地の社協を中心に設置され、日本の地域福祉・ボランティアを推進を担ってきた「ボランティアセンター」。その前進となった「善意銀行」を徳島で生み出し、その後初代全社協・全国ボランティア活動振興センター所長として活動した木谷宜弘さんの功績をWebで紹介ています。
社協ボランティアセンターとボランティアコーディネーターの役割、機能、仕事を見つめ直し、今後に向けた課題整理、目標設定を行うために作成したハンドブックです。（2021年2月発行）
ボランティア活動を11分野に分けて詳細に、かつわかりやすく解説するとともに、NPOについても概説し、「ボランティアとNPO」などの紹介もあわせて行っています。
滋賀県社会福祉協議会と市町社会福祉協議会が管理者となり協働運営しているサイト。複数のボランティア活動リーフレット・ハンドブックを掲載しています。
これからボランティア活動を始めようとする人向けの入門書「ホップ・ステップ・ボランティア」、シニア世代向け情報誌「シニア向けボランティアハンドブック～地域活動版～」、企業の社会貢献担当者向け情報誌「企業向けボランティアハンドブック～企業の地域貢献活動を応援します～」を掲載しています。
ボランティア活動とその心がまえ、肢体・視覚・聴覚の障害や知的障害の理解を深めるための情報を掲載しています。
ボランティア活動推進に歴史がある新潟県新発田（しばた）市社協が、2022年4月に作成した社協70周年記念動画です。20分弱の動画には、地域でボランティア・市民活動を進めてきた歴史・理念・社協の役割が分かりやすく紹介されています。市社協のYoutubeチャンネルには、市内の各ボランティア団体の紹介も楽しく、分かりやすく紹介されています。
新潟市社協と新潟青陵大学ボランティアセンターが協力して作成したガイドブックです。若者の視点で若者向けに文章やデザインを表現しており、年代を問わず活用できます。
WEB画面上から「はい」「いいえ」を選択していくことで、自分の考えに合うボランティアの活動分野がアドバイスされます。
ボランティアの活動内容、知っておきたいポイント、市社協ボランティアセンターの役割と連絡先を分かりやすく記した市民向けリーフレットです。
１１．企業の社会貢献、社員・労組との連携
全国の企業・企業財団による芸術・文化支援の取り組みについて、1991年より継続的に調査を行っており、近年の報告ではSDGsに関わる取り組み事例も掲載されています。
2022年に第20回を迎える「企業フィランソロピー大賞」では、企業の実施する社会課題解決の活動を表彰しており、過去の受賞企業も掲載されています。コロナ禍での企業・社員のボランティア活動プログラム等の情報も掲載しています。
経団連１％クラブは、企業による社会貢献活動の進展のために活動する企業の実務担当者同士の知見の共有、共通課題の検討の場です。1990年度より実施されている社会貢献活動の実績調査では、企業の社会貢献活動の位置づけ、支援状況、プロボノの取り組み、企業と非営利組織との連携などについて公表しています。
企業や企業で働いている方に向けた、社会貢献やボランティアに関する情報を紹介しています。
千代田区に勤務する勤労者と地域とのつながりを深めてもらうためのクラブとして運営、メンバー登録者には、ちよだボランティアセンターから、ボランティアに関する最新情報を提供するとともに、ボランティアの参加記録やポイントなどにより、ボランティア参加のモチベーションを高めています。
東京都港区内の企業と社協が連携・協働して、社会貢献活動やSDGｓの理解促進に取組んでいます。
企業が取り組んだ地域貢献活動やボランティア活動の紹介、及び企業・団体の職員を対象とした、福祉の理解に関する啓発研修のプログラム集を掲載しています。
市内を中心に約120社の企業が参加し、社会貢献を広め深めることを目的として約30年にわたり活動しています。事務局を駒ヶ根市社協が担っています。
長野市内を中心に、物品提供や情報交換による行政・企業・ＮＰＯのネットワークにより、ボランティア・市民活動団体を支えるしくみづくりに取り組んでいます。事務局を長野市社協・長野市ボランティアセンターが担っています。
企業のCSR活動支援を目的に広島市社協・ボランティア情報センターが作成したパンフレットなどが掲載されているページ。企業の取り組み事例なども掲載しています。
群馬県社協が設けている、「福祉関係のSDGs活動って何だろう？」「福祉関係のSDGs活動をやりたいけど、地域にはどんな困りごとがあるのかな？」といったことを知りたい企業関係者向けの窓口です。県内での実践も紹介しています。
１２．資料閲覧
さまざまな分野で、社会にはたらきかけてきた人びとやグループによる出版物や記録資料類を収集・整理し、保存するとともに一般公開を行っています。（初回のみ利用者登録料要、蔵書はインターネットで検索可）
１３．映像媒体の貸出し
NHKで放送した福祉関連の番組と、NHK厚生文化事業団が制作したDVDの約600種類を無料で貸し出しています（要送料）。また、本・冊子の配布を行っています。