３．福祉教育推進関係情報
福祉教育推進関係情報
全社協は、1968（昭和43）年の「市町村社協における当面の活動指針」において福祉教育を明文化し、これからの社協活動における福祉教育の必要性を提起しました。以降、都道府県・指定都市社協、市区町村社協とともに、「地域福祉は福祉教育に始まり、福祉教育に終わる」という理念を大切にし、住民主体の地域福祉推進のために福祉教育に取り組んできました。
全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターの関係資料、及び都道府県・指定都市、市区町村社協の関係資料をご紹介します。
福祉教育の理念、社会福祉協議会が福祉教育を推進する理由、地域での推進方法について紹介しています。
全社協 全国ボランティア・市民活動活動振興センターが設置している「全国福祉教育推進委員会」（委員長：原田正樹 日本福祉大学教授）で作成した、地域で福祉教育を進める担当者向けの資料を紹介しています。
▶（3）都道府県・指定都市社協（ボランティアセンター）の福祉教育関係資料・リンク集
都道府県・指定都市社会福祉協議会（ボランティアセンター）が作成し、ホームページで紹介している福祉教育関係資料のリンク集です。
▶（4）市区町村社協（ボランティアセンター）の福祉教育関係資料・リンク集
全国の市区町村社会福祉協議会（ボランティアセンター）では、地域住民、当事者、学校教育関係者、地域の福祉施設や関係団体と協同で、福祉教育の推進に取り組んでいます。各社協のホームページに紹介している福祉教育の取り組み、資料、動画を紹介しています。
福祉教育推進の参考となる、関係団体等の調査研究資料・リンク集です。
福祉・教育ボランティア学習に関する研究と実践の発展をめざして活動しています。年2回発行する学会情報誌「ふくしと教育」では、福祉教育・ボランティア学習について多様な論点から洞察を深める内容で構成しています。
福祉教育の歴史は、「ボランティア・市民活動推進情報ページ」の「１．全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター関係資料」に掲載している年表もあわせてご覧ください。関係資料のダウンロードもできます。