■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2024(令和6)年度／第16号(通算1010号)　　　2024.7.23 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆「中期経営計画策定セミナー」のご案内 　（全社協　地域福祉推進委員会） ◆〔開催予告〕令和6年度地域福祉コーディネーター リーダー研修会 　（全社協　地域福祉部） ◆『生活と福祉』（2024年7月号）のご案内 　（全社協　出版部） ◆「職場研修担当者研修会」のご案内 　〜人材確保・育成を実現する「職場研修」の基礎から企画まで３日間で徹底 　　的に学びます！〜 　（全社協　中央福祉学院） ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（7月、8月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆〔8/1応募締切〕令和6年度「生活困窮者への緊急支援活動助成」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆「中期経営計画策定セミナー」のご案内 　（全社協　地域福祉推進委員会） 　平成29年の社会福祉法改正において、地域共生社会の実現に向けた包括的な 支援体制の構築が自治体の努力義務とされるなど、「地域福祉の”施策化”」 が進んでいます。また、社協事業の財務状況が厳しさを増すなかで、社協の総 合力の向上に向けた経営基盤の強化が求められています。 　各市区町村社協は、その使命を果たし続けるために、組織の進むべき方向を 役職員が十分協議し、自らの経営理念、将来ビジョンを定め「中期経営計画」 (社協発展・強化計画)を作成する等、計画的に取り組む必要があります。 　本セミナーは、中期経営計画の策定を通して社協の総合力の向上、組織・事 業基盤の強化を図ることを目的に開催いたします。 【日　　時】2024年9月5日（木）13:00〜17:30 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】市区町村社協役職員（※指定都市社協含む） 　　　　　　※都道府県社協のオブザーブ参加も可能 【参 加 費】無料 【締 切 日】】2024年8月26日（月）17:00 【主なプログラム】 　○基調説明：中期経営計画の策定を通した社協の総合力の向上、社協の事業・ 　　　　　　　組織基盤の強化 　　全社協 地域福祉部 　○実践報告 @兵庫県・養父市社会福祉協議会 A宮崎県・延岡市社会福祉協議会 　○演習・ワーク：地域共生社会の実現に向けた事業・活動の評価・分析と事 　　　　　　　　　業・組織基盤を強化する中期経営計画書の作成 　　全社協 地域福祉部 　　※チェックリスト（事前課題）をもとに、各社協がめざす地域の姿等を確 　　　認しながら、事業・活動を「見える化」し評価・分析します。その上で、 　　　具体的な組織課題の解決、社協の総合力の向上と事業・組織基盤の強化 　　　に必要となる方策や取り組みについて具体化し、今後の各社協における 　　　組織のあり方、事業・活動の展開を考えます 【事前課題について（必須）】 　セミナーへの参加にあたり『市区町村社協経営指針に基づくチェックリスト』 　を各自で作成し、当日ご用意ください。あわせて、『社協組織の環境分析シ 　ート』も記入して、当日ご用意ください。 【申込方法】Googleフォームからお申込みください 　　　　　　https://forms.gle/yvmEfuEwFBUpUjWg8　 【問合わせ】全国社会福祉協議会 地域福祉部（担当／森山、下ｺ） 　　　　　　TEL：03‐3581‐4655　FAX：03‐3581‐7858 　 E-mail：z-chiiki@shakyo.or.jp ◆〔開催予告〕令和6年度地域福祉コーディネーター リーダー研修会 　（全社協　地域福祉部） 　地域生活課題が複雑化・複合化するなか、地域住民が主体的に地域生活課題 の解決に取り組み、相互に助け合える地域づくりを進めることが求められてい ます。そのためには、住民と協働して支援を必要とする人を発見し、支援の調 整や、新たな仕組みづくり、地域社会への問題提起等に取り組むワーカー（地 域福祉コーディネーター）の存在が不可欠です。 　本研修会は、ワーカーに期待される役割や住民との協働による地域生活課題 への気づき、ケースの発見、そして支援の構想における基本的な視点等につい て学ぶことにより、力量の向上や各地域において学びの機会を主導するリーダ ー養成を目的として開催します。本年度の開催日等について、お問合せをいた だいておりますので、概要をお知らせします。 【日　　時】2024年11月19日（火）10:20〜17:00 　　　　　　 11月20日（水） 9:30〜15:00 【会　　場】全国社会福祉協議会　第3〜5会議室 　　　　　　（東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階） 【参加対象】・住民と協働して個別支援に取り組む社協職員（地域福祉コーデ 　　　　　　　ィネーター、コミュニティソーシャルワーカー、コミュニティ 　　　　　　　ワーカー、地区担当職員等） 　　　　　　・都道府県・指定都市社会福祉協議会職員 【参 加 費】5,000円 【定　　員】80名 ※先着順 【プログラム】※参加にあたり、事前課題がございます 　＜11月19日（火）＞ 　　〇基調説明：地域福祉をめぐる動向と社会福祉協議会の取り組み課題 　　〔講師〕全国社会福祉協議会 地域福祉部 　　〇講義1：豊中市におけるコミュニティソーシャルワーカーの役割と活動 　　　　　　 の実際 　　〔講師〕勝部 麗子氏（豊中市社会福祉協議会 事務局長） 〇講義2：これからの地域福祉コーディネーターの役割 　　〔講師〕室田 信一氏（東京都立大学 准教授） 　　〇講義3・演習：住民主体の地域づくりを実践するために 　　　　　　　　　 〜コミュニティオーガナイジングの考え方と実際〜 　　〔講師〕室田 信一氏 　　○講義4：事例検討とは一味違うケースメソッド 〜リーダーシップを養う討論法〜 　　〔講師〕野村 裕美氏（同志社大学 教授） 　　○交流会：名刺交換会、講師との交流 ※希望者のみ 　＜11月20日（水）＞ 　　〇セッション：私だったらこの時、どうする？ 　　　　　　　　　〜ケースメソッドによる事例学習〜 　　〔講師〕勝部 麗子氏 　　　　　　野村 裕美氏 　　　　　　室田 信一 氏 　　○研修の振り返り・まとめ 【詳細・申込】申込開始日等は、決定次第お知らせいたします。 ◆『生活と福祉』（2024年7月号）のご案内 　（全社協　出版部） 　救護施設等は、さまざまな生活課題を抱える入所者に対する多様な支援を実 践しており、入所者の地域移行の推進、地域共生社会の実現に向けた支援機能 の発揮等が求められています。 　そのようななか、施設入所者に対する個別支援計画作成の制度化が令和6年 10月より予定されています。本特集では、制度化の目的や理念、計画の内容、 支援事例等を通し、より一層の救護施設等と福祉事務所の連携、情報共有のポ イントをとらえ、入所者へのより深い支援のヒントを学びます。 【体　　裁】B5判　32頁 【価　　格】460円（税込） 【内　　容】 　〇巻頭言：自立した生活の実現とくらしの安心の確保へ 　　　　　　池上 栄志氏（福井県 健康福祉部長） 　○特集：救護施設の個別支援計画 　　・救護施設等における個別支援計画の意義 　　　岡部 卓氏（新潟医療福祉大学 教授／東京都立大学 名誉教授） 　　・個別支援計画を活用した効果的な支援 　　　高木 孝一氏（大阪府・豊中市福祉部福祉事務所 所長補佐兼施設係長） 　　・自立支援における個別支援計画の活用 　　　笠木 素子氏（社会福祉法人育心会 理事長／全国救護施設協議会調査・ 　　　　　　　　　 研究・研修委員長） 　　・個別支援計画を活用した支援 　　　前嶋 弘氏（救護施設こうせいみなと施設） 　　<報告〉福祉事務所における新たな支援に係るケースワーカーと関係機関 　　　　　 との効果的な連携方策のあり方に向けた調査研究 　　　　　 初見 歌奈子氏（PwCコンサルティング合同会社 公共事業部マネー ジャー） 　〇生活保護実践講座2024／第3回 　　・生活保護における自立 　　　新保 美香氏（明治学院大学 教授） 　〇生活保護ケースワーカーの支援 　　〜ケースワーカーの業務から〜／第2回 　　・生活保護受給者に対する視点 　　　池谷 秀登氏（立正大学 教授） 　〇実践に役立つワンポイント／第157回 　　・ケースワーカーの仕事の魅力 （CW業務全般をよりよくすすめるためのワンポイント） 　　　水野 洋平氏（名古屋市中川区保健福祉センター福祉部民生子ども課 主 事） 　　・生活保護制度について思うこと 　　　大滝 いずみ氏（北海道・旭川市福祉保険部 保護第1課保護第2係） 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10086751.html ◆「職場研修担当者研修会」のご案内 　〜人材確保・育成を実現する「職場研修」の基礎から企画まで３日間で徹底 　　的に学びます！〜 　（全社協　中央福祉学院） 　本研修会は、「福祉の『職場研修』マニュアル」（全社協 出版部発行）の 内容を理解して、職場における研修会の実りある開催等に結び付けていただく ための研修会です。 ＜「福祉の『職場研修』マニュアル」の構成（2部構成です）＞ 　○基礎編 　　福祉職場における人材育成の意義や方向性、職場研修の基本的な考え方、 　　研修の仕組みや推進手順を10のポイントにまとめています。 　○実践編 　　研修管理の実務を、職場研修のPDCAサイクルにそって25のステップで説明 　　しています。 【日　　時】第1回／2024年8月27日（火）〜29日（木） 　　　　　　　　　〈締切日8月5日（月）〉 第2回／2024年11月6日（水）〜8日（金） 　　　　　　　　　〈締切日10月11日（金）〉 　　　　　　※同じプログラムですので、いずれかを受講してください。 【会　　場】全社協　中央福祉学院（ロフォス湘南）　 　　　　　　（神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-44） 【受講対象】社会福祉法人・施設等で「職場研修」を推進する担当者等 【受 講 料】41,800円（税込） 　　　　　　※別途、上記マニュアルをご購入いただきます（1,430円（税込））。 【主なプログラム】 　＜1日目＞ 　○講義：これからの福祉人材育成と職場研修 　○理解促進討議：職場研修の考え方と推進方法 　○自己診断・討議：職場研修の推進実態を診断する@ 　＜2日目＞ 　○自己診断・討議：職場研修の推進実態を診断するA 　○自己診断・討議：OJT活性化施策の推進 　○個人ワーク・討議：「意図的・計画的指導」の推進 　○講義・討議：OFF-JTによる職場研修の推進 ＜3日目＞ 　○講義・個人ワーク：研修ニーズ分析と年度計画の策定 　○個人ワーク・講義：職場研修担当者の役割と課題 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.gakuin.gr.jp/training/course_instractor/ 【問合せ先】全社協　中央福祉学院（担当／山崎） 　　　　　　TEL：046-858-1355　FAX：046-858-1356 ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（7月、8月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） 　都道府県福祉人材センターおよび福祉人材バンクにおいて、福祉のお仕事に 関する就職総合フェアを行います。 各都道府県内の求人事業所がブースを出し、福祉の職場や仕事内容の説明を したり求職者の質問に直接お答えします。その他、福祉の仕事や就職活動の理 解を深めるセミナーや事業所職員によるトークセッション、介護ロボット展示、 転職時の資金の貸付事業（介護分野就職支援金貸付事業等）の案内等、さまざ まなプログラムが行われています（開催都道府県により内容は異なります）。 　下記URLより詳細が確認できますので、ご興味のある方はぜひご参加くださ い。ご不明な点は、各センター・バンクにお問合せください。 【掲載内容】2024年7月、8月分 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 https://www.fukushi-work.jp/news/detail_67.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆〔8/1応募締切〕令和6年度「生活困窮者への緊急支援活動助成」のご案内 　（社会福祉法人中央共同募金会） 　社会情勢のさまざまな要因による物価高騰や感染症の影響が長期化するなか、 経済的に困窮し、社会的孤立の状態にある方々は厳しい生活環境にあります。 生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が2023年度から始まりましたが、引き続き 生活再建が困難な方が数多くいる状況を踏まえ、生活相談時に配布するための 食料・日用品の整備や、これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に、 緊急的な支援を行う団体に助成します。 【助成対象団体】 ・社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランテ 　ィア団体・NPO等（法人格の有無は不問） 　※団体が所属する都道府県、および団体種別により応募先が異なります。下 　　記サイトから応募先をご確認ください。 　　https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/36625/ ・団体としての活動実績が6か月以上あること ・団体名義の振込口座を持っていること ・団体自らが独自の事務局を持っていること ・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと ・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力およ 　び反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと 【助成対象活動】 　物価高騰や感染症の影響の長期化等、社会情勢のさまざまな要因により、生 　活に困窮している方々を対象とする下記の活動が対象。 ・食料や日用品の配布事業を通じたアウトリーチ、相談事業 ・生活困窮に関する相談事業（電話代、SNSサービス利用料の通信運搬費等） ・生活相談に来られた方へ緊急的に配布する食料品・日用品等の整備、保管 ・生活に困窮している方を把握するためのアプローチ、つながるためのきっか 　けづくり（アンケート、電話、訪問等） 【助成対象経費】 ・消耗品・備品費（食料品、日用品、食料保管に係る冷蔵庫等） ・印刷製本費 ・通信運搬費 ・旅費交通費　等 【助成対象期間】2024年4月1日〜2025年3月31日 【助成金額】1件あたり10万円以上、上限は50万円 　　　　　（総額は2,400万円の予定） 【応募方法】Web応募フォームからの応募のみ。郵送での応募は不可。 【締 切 日】2024年8月1日（木）※23:59厳守 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/36852/ 【問合せ先】社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 　　　　　　（生活困窮者への緊急支援活動助成 担当） 　　　　　E-mail：seikatsu@c.akaihane.or.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人　全国社会福祉協議会 地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター TEL：03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2024(令和6)年7月30日(火)に発行予定です。