■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2024(令和6)年度／第38号(通算1032号)　　　2024.12.24 https://www.zcwvc.net/　　　　　　E-mail：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆『NORMA社協情報』『月刊ボランティア情報』記事検索ページを開設しました 　（全社協　地域福祉部） ◆〔ご依頼〕市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター事業に 　関する事例収集について 　（全社協　全国ボランティア・市民活動振興センター） ◆令和6年度「総合相談・生活支援事例検討会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（12月、1月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） ■ 他団体からのお知らせ等 ◆年末まで「能登半島地震・豪雨災害」で被災された社協職員への募金を受け 付けています 　（被災地社協の仲間に心をよせる応援募金世話人会） ◆「第16回 全国校区・小地域福祉活動サミットatオンライン」のご案内 　〜異文化や多様な価値観と共に生きていく知恵〜 　（第16回全国校区・小地域福祉活動サミット実行委員会） ◆「第1回 日本災害福祉シンポジウム」のご案内 　被災者の生活支援と生活再建をどうつなぐのか 　〜阪神・淡路大震災から東日本大震災、そして能登半島地震へ〜 　（日本災害福祉研究会） ◆「2025年度 ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・ 　プログラム」のご案内 　（ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 　　JAPAN COMMUNITY IMPACT） ◆地域に根ざす中間支援組織スタッフのための「支援力アップ塾2024」のご案 　内　＜実務ステップアップ編＞ 　@〜受講生による企画〜 　　「企業とつながるってどういうこと？講座」 　A〜災害ボランティアコーディネーター養成講座〜 　　「災害時を見据えた関係団体とのつながり方研修」 　　（東京ボランティア・市民活動センター） ◆「『ひきこもり』にかかわるすべての皆さんと共に学ぶ研修会」のご案内 　オンライン開催〜1月度：ひきこもりを取り巻く地域・環境づくり 　（特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会） ◆自治体との連携による障害者・認知症高齢者等の意思決定支援モデル事業 　「第3回 意思決定支援実践シンポジウム」のご案内 　〜フォロワーシステムが目指す法改正後の未来：「支持者」であり続けるこ 　との意味とは？〜 　（一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク（SDM-Japan）） ◆「第10回西区ご近所支えあいサミット」のご案内 　〜これまでの10年と、これからを考える。みんなで。〜 　（神戸市西区社会福祉協議会） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆『NORMA社協情報』『月刊ボランティア情報』記事検索ページを開設しました 　（全社協　地域福祉部） 　全社協 地域福祉部では、過去に発行した『NORMA社協情報』と『月刊ボラン ティア情報』に掲載されている特集や連載等の記事を検索できるページを開設 しました。 　都道府県や掲載カテゴリー（特集・連載等）、関連する内容のタグを選択し 検索できるほか、フリーワード検索も可能です。取り組みの参考としてお役立 てください。 　情報は随時更新しますので、ぜひ次のページを「ブックマーク（お気に入り 登録）」してチェックしてみてください。 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.zcwvc.net/member/mag_search/ ◆〔ご依頼〕市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター事業に 　関する事例収集について 　（全社協　全国ボランティア・市民活動振興センター） 　全社協全国ボランティア・市民活動振興センターでは、令和5年5月に「市区 町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2023」を発行し、 ボランティア・市民活動センター（以下、VC）の強化につとめているところで す。また、市区町村社会福祉協議会におけるVC事業の推進に向けて、「月刊ボ ランティア情報」の発行をはじめ、各種情報提供を進めています。 　今後もさまざまな情報提供をしていくために、市区町村VCを対象とした事例 収集をさせていただきます。ご多忙の折、お手数をおかけしますが、ご協力の ほど、よろしくお願いいたします。 【事例収集の目的】全国的なVCの動向把握や、本会の広報誌や研修会等で事例 　　　　　　　　　を取り上げる際の参考とさせていただくことが目的です。 　　　　　　　　　統計調査ではございませんので、回答内容や記載方法に決 　　　　　　　　　まりはございません。任意の事例収集のため、該当する事 　　　　　　　　　業があっても、回答したくない／表に出したくない事業で 　　　　　　　　　あれば、回答いただかなくて結構です。 【対　　象】市区町村社会福祉協議会のVCにおける取り組みについて 　　　　　　※センターの設置がない場合でも、センター機能として考えられ 　　　　　　　る事業であればご記入ください。 　　　　　　※都道府県・指定都市社会福祉協議会のVCにおかれても特徴的な 　　　　　　　取り組みがございましたら、ぜひご記入ください。 【事例収集期間】2024年12月27日（金）まで 【事例収集方法について】下記Googleフォームよりご回答ください。 　　　　　　　　　　　　https://forms.gle/7gSdnoX94aBkiwiX6 【問合せ先】全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター 　　　　　　（担当／駒井、由利、藤川） 　　　　　　東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル 　　　　　　TEL：03−3581−4656　E-mail : vc00000@shakyo.or.jp ◆令和6年度「総合相談・生活支援事例検討会」のご案内 　（全社協　地域福祉部） 　ニーズの多様化や複合的な課題に対して、包括的な支援体制の構築が求めら れており、社協は中核的な役割が期待されています。特に、コロナ特例貸付の フォローアップ支援においては、経済的な困窮にとどまらず複合的な課題を抱 える相談者が増加するなか、社協内の部門間連携により総合力を高め、地域の 資源やネットワークを活かした総合相談・生活支援を展開することが重要です。 　本事例検討会では、社協の総合力強化（向上）を目的に、事例検討を通じて 多様な視点からの利用者理解、事業・部所間の連携、個別支援と地域づくりの 一体的な展開を学ぶことをめざします。 【日　　時】2025年2月17日（月）10:20〜16:40 【会　　場】全国社会福祉協議会 5階会議室 　　　（東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル） 【参加対象】市区町村社協および都道府県・指定都市社協職員（地域福祉コー 　　　　　　ディネーター（CSW）、生活支援コーディネーター（SC）、生活 　　　　　　困窮者自立支援制度の各事業の支援員、生活福祉資金貸付事業担 　　　　　　当者（コロナ特例貸付のフォローアップ支援担当含む）、日常生 　　　　　　活自立支援事業専門員、中核機関等（成年後見）担当者、地域包 　　　　　　括支援センター、基幹相談支援センター職員 等 【参 加 費】1名あたり3,000円 【定　　員】70名 ※先着順 【締 切 日】2025年1月27日（月） 【主なプログラム】 　○導入講義 　　包括的な支援体制の目的や社協が果たすべき役割、機能等について学びま 　　す。また横断的に実施する事例検討の手法や意義について学びます。 　〔講師〕川島 ゆり子氏（日本福祉大学 教授） 　○事例検討@（1グループ5〜6 名程度） 　　事業・部署を横断した事例検討を通して、多様な視点から利用者理解を深 　　めること等を体験し、社協内での事業・部署を横断した連携・体制づくり 　　をめざします。 　〔事例提供者〕参加者の中から1名 　〔進行〕川島 ゆり子氏 　○ワールドカフェ（意見交換） 　　テーマ：社協内の部門間連携を考えよう 　○全体の振り返り・まとめ 　　川島 ゆり子氏 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://www.mwt-mice.com/events/jirei2024 【問合せ先】全社協 地域福祉部（担当／清水、勝俣） 　　　　　　TEL：03-3581-4655　FAX：03-3581-7858 　　　　　　E-mail：c-kenri@shakyo.or.jp ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います（12月、1月分） 　（全社協　中央福祉人材センター） 　都道府県福祉人材センターおよび福祉人材バンクにおいて、福祉のお仕事に 関する就職総合フェアを行います。 各都道府県内の求人事業所がブースを出し、福祉の職場や仕事内容の説明を したり求職者の質問に直接お答えします。その他、福祉の仕事や就職活動の理 解を深めるセミナーや事業所職員によるトークセッション、介護ロボット展示、 転職時の資金の貸付事業（介護分野就職支援金貸付事業等）の案内等、さまざ まなプログラムが行われています（開催都道府県により内容は異なります）。 　下記URLより詳細が確認できますので、ご興味のある方はぜひご参加くださ い。ご不明な点は、各センター・バンクにお問合せください。 【掲載内容】2024年12月、1月分 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 https://www.fukushi-work.jp/news/detail_67.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 ◆年末まで「能登半島地震・豪雨災害」で被災された社協職員への募金を受け 付けています （被災地社協の仲間に心をよせる応援募金世話人会） 　「被災地社協の仲間に心をよせる応援募金」では、2024年1月の能登半島地 震で大きな被害を受けた社協の仲間たちを支援すべく、本年4月末より募金活 動を実施しています。皆さまの募金を年末まで受け付けています。これが最後 のお願いとなります。どうぞよろしくご協力ください。 　なお、先日、地震発災時より災害ボランティアセンターなど支援を継続され ている市町村社協さまに第一次お見舞金をお届けしました。 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://ouenbokin2411.jimdosite.com/ 【問合せ先】被災地社協の仲間に心をよせる応援募金世話人会（能登半島地震） 　　　　　　E-mail：ouenbokin2411@gmail.com ◆「第16回 全国校区・小地域福祉活動サミットatオンライン」のご案内 　〜異文化や多様な価値観と共に生きていく知恵〜 　（第16回全国校区・小地域福祉活動サミット実行委員会） 　いま、日本はコロナ禍を経験し、能登半島で大規模な災害が続き、ほかの地 域でもさまざまな災害により生活の大きな変化を余儀なくされています。 　地域共生社会を実現するためには、地域に住む人たちが自らの手で、世代間 の価値観の違いや外国人、移住者、生きづらさを抱えながらも多様な生き方を 選択する人たち等に対する差別や偏見を乗り越え、ともに生きていくための取 り組みを進めていく必要があります。 　昨年度は、能登半島地震の直後で中止とした本サミットですが、本年度は、 オンラインで気軽に全国の活動者（自らの手で自分たちの住みやすい地域づく りをすすめる）の皆さんがつながりあいながら、元気になり、また、災害に立 ち向かい、次の活動のステップとなることを目的として開催します。 【日　　時】2025年2月15日（土）10:00〜15:20 【開催方法】オンライン（Zoom） 【参加対象】小地域福祉活動に関心のある方どなたでも（個人、グループ） 【参 加 費】@個人参加／3,000円 　　　　　　Aグループ参加（同一施設・敷地）／20,000円（10名以内）、 　　　　　　　30,000円（11名以上20名以下）、40,000円（21名以上30名以下） 　　　　　　　50,000円（31名以上40名以下）、60,000円（41名以上） 　　　　　　　※同一施設・敷地内で、会場の複数設営は可能です。 【締 切 日】2025年2月7日（金） 【主なプログラム】 　○基調ディスカッション：異文化や多様な価値観と共に生きていく知恵 牧里 毎治氏（関西学院大学 名誉教授） 池田 昌弘氏（全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）理事長） 　○分科会パート1 ・分科会1：子ども、子育て家庭の居場所づくり、つながりづくり 　　　　　　 〜子どもたちが活躍する居場所づくり〜 　・分科会2：居住者と受け入れ地域の向き合い方を考える 　　　　　　 〜移住は異なる価値観の相互理解〜 　○分科会パート2 　・分科会3：孤立を防ぎ、新たなつながりを生み出す場≠ﾆは 　　　　　　 〜多様な主体がつながるつどいの場・サロンの可能性を考える〜 　・分科会4：コロナ禍で見えてきた課題と地域がどう向き合うか 　　　　　　 〜不登校・ヤングケアラー・外国にルーツのある子どもたちを 地域で支える〜 　○各分科会報告とまとめ 　〔助言者〕室田 信一氏（東京都立大学 准教授） 【主催・共催・後援】 　主催／第16回全国校区・小地域福祉活動サミット実行委員会 　共催／小地域福祉活動を楽しむ全国ネットワーク（代表：牧里 毎治氏） 　後援（予定）／全社協 【詳 細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.shouhuku.com/ 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 https://www.clc-japan.com/events/detail/6663 【問合せ先】(事務局)特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセ 　　　　　　ンター（CLC） 　　　　　　宮城県仙台市青葉区木町16-30シンエイ木町ビル１階 　　　　　　TEL：022-727-8731　FAX：022-727-8737 　　　　　　E-mail：action@clc-japan.com ◆「第1回 日本災害福祉シンポジウム」のご案内 　被災者の生活支援と生活再建をどうつなぐのか 　〜阪神・淡路大震災から東日本大震災、そして能登半島地震へ〜 　（日本災害福祉研究会） 　1995年に阪神・淡路大震災が起きた時は、障害者、高齢者、生活困窮者、外 国人等を支援する仕組みはありませんでした。地震から一命をとりとめたにも かかわらず、その後の生活のなかで命を失う「災害関連死」という問題が初め て明らかになりました。阪神・淡路大震災からの 30年で災害支援をとりまく 環境は大きく変化しています。しかし、災害関連死の問題は依然として深刻で す。どうすれば、「誰ひとり取り残さない」支援を実現できるのでしょうか。 　本シンポジウムでは、阪神・淡路大震災をきっかけに明らかにされてきた災 害時の障害者等支援をめぐる課題と、それに対応するための福祉支援の取り組 みの変遷を振り返るとともに、大規模災害における災害福祉支援のコーディネ ーションのあり方を検討します。 【日　　時】2025年1月12日（日）13:30〜16:30 【開催方法】会場参加とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催 【会 場】兵庫県立大学神戸防災キャンパス （神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 人と防災未来センター 東館4階 大教室） 【参 加 費】無料 【主　　催】日本災害福祉研究会 【共　　催】地域安全学会実務者企画委員会／兵庫県立大学大学院減災復興政 　　　　　　策研究科 【主なプログラム】 　○挨拶：大規模災害における福祉支援の変遷 　　阪本 真由美氏（災害福祉研究大会委員長・兵庫県立大学） 　○事例報告：大規模災害における福祉支援コーディネーション 　　・阪神・淡路大震災における高齢者・障害者支援 　　　網 麻子氏（神戸新聞） 　　・能登半島地震における福祉支援調整 　　　末松 良浩氏（石川県社会福祉士会） ・東日本大震災・能登半島地震の災害支援の現場より 　　　阿部 由紀氏（BIG UP 石巻） 　　・社会保障としての被災者支援を取り戻す 　　　菅野 拓氏（大阪公立大学） 　○パネルディスカッション：被災者の生活支援・生活再建を考える 　〔コーディネーター〕島野 光正氏（郡山女子大学） 〔コメンテーター〕北川 進氏（日本社会事業大学） 佐々木 薫氏（日本認知症グループホーム協会） 　○クロージング 　　都築 光一氏（災害福祉研究会共同代表理事・東北福祉大学） 【詳　　細】下記URLよりご覧ください。 　　　　　　https://saigaifukushi-forum.jp/event/20241215.html 【申 込】会場参加／事前申し込みの必要はありません。 　　　　　　オンライン参加／下記URLよりお申込みください。、 　　　　　　https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZIsce6prTMjEtRtVxZ3rMMvxnjL2ZMS145u 【問合せ先】日本災害福祉研究会 事務局（担当／竹本、上園） 　　　　　　E-mail：saigaifukushi.f@gmail.com ◆「2025年度 ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・ 　プログラム」のご案内 　（ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 　　JAPAN COMMUNITY IMPACT） 　本プログラムでは、地域社会のヘルスケアの向上につながるフロントライン ヘルスワーカー（FLHW）による取り組みを応援します。公衆衛生に関する社会 全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向 けた活動およびFLHWに対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるた めの調査研究活動も対象とします。 【助成対象団体】 　・助成対象となる活動に関わる民間非営利団体（特定非営利活動法人、一般・ 　　公益法人、任意団体） 　　※法人格は問わず。任意団体の場合は会則があること。 　・活動の中でFLHWが重要な役割を担っていること 　・応募締切日時点で団体設立後2年以上の活動実績があること 　・団体のホームページやSNSなどで活動や団体概要が公開されていること 　・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること 【助成対象活動】 　地域社会のヘルスケアの向上につながるFLHWによる取り組み（公衆衛生に関 　する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援 　の実現に向けた活動およびFLHWに対する教育やサポート、さらには活動の展 　開を助けるための調査研究活動も対象） 　・地域における医療および介護人材不足という課題に取り組む活動 　・孤独感や孤独死、社会的孤立の解消に向けた活動 　・障がい者の生活の質の向上、就労支援などの社会参加を促す活動 　・メンタルヘルス、視覚障がい、身体障害などに対する根強い偏見に向き合 　　う活動 　・薬物依存やオーバードーズ、ギャンブル依存、メンタルヘルスなど若年層 　　の抱える課題に対応する活動 　・ソーシャルキャピタルが不足している家庭の孤立を防ぎ、地域全体で子ど 　　もの成長を支える環境を整えるための共助の仕組みを構築する活動 　・医療的ケア児、小児難病患者、長期療養の患児の成長、自己実現や社会参 　　加を促す活動 　・その他、地域のヘルスケアの向上につながる独創的で先駆的な活動 【助成金額】1件あたり300万円程度（総額は2,000万円程度の予定） 【助成対象期間】2025年6月1日〜2026年5月31日（原則1年間） 【締 切 日】2025年1月31日（金） 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。 　　　　　　　https://civilfund.org/activity/jciprogram_2025/ 【問合せ先】ジョンソン・エンド・ジョンソン助成プログラム事務局・協力団 体：特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 　　　　　　（担当／山田・駒井） 　　　　　　東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1F E-mail：JCI_program@civilfund.org ※極力E-mailでお問合せください。 　　　　　　TEL：03-5623-5055（月〜金（除祝祭日）10:00〜17:00 　　　　　　※12月28日〜1月6日は冬季休暇 ◆地域に根ざす中間支援組織スタッフのための「支援力アップ塾2024」のご案 　内　＜実務ステップアップ編＞ 　@〜受講生による企画〜 　　「企業とつながるってどういうこと？講座」 　A〜災害ボランティアコーディネーター養成講座〜 　　「災害時を見据えた関係団体とのつながり方研修」 　　（東京ボランティア・市民活動センター） 　地域の課題を解決しよりよい地域づくりを進めるために―。支援力アップ塾 は、地域のさまざまな主体をつなぐコーディネーターの皆さんが「悩みや知恵 を持ち寄り、互いに聴き合い、ともに解決の糸口を考える」出会いと学びの場 です。 ＜実務ステップアップ編＞ @〜受講生による企画〜 　「企業とつながるってどういうこと？講座」 　中間支援組織が地域の課題解決に取り組むなかで、企業との連携協働の機会 が増えています。一方で、企業との関係性は地域や企業ごとに異なり、アプロ ーチのしかたがわからないという声も聞かれます。 　本講座では中間支援組織とつながって活動する企業の方の実践報告をもとに、 企業との連携協働のヒントをさぐります。 【日　　時】2025年1月24日（金）13:00〜17:00 【会 場】地域共生サポートセンター＜結・しぶや＞ 　　　 　　（東京都渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田9階) 【参加対象】・地域住民やボランティア、市民活動団体とともに地域づくりを 　　　　　　　すすめる組織のスタッフ（例えば、ボランティア・市民活動セ 　　　　　　　ンター、社会福祉協議会、国際交流協会、まちづくりセンター 　　　　　　　などの中間支援組織ほか、地域包括援センター、福祉施設など） 　　　　　　・その他、企業とつながりたいNPOの方、関心のある方 【参 加 費】1名につき3,000円 【定　　員】40名 ※先着順 【ゲ ス ト】キングルイス 春栄氏（イーストマンケミカルジャパン株式会社） 　　　　　　喜瀬 乗介氏、剱持 友理恵氏（明治安田生命保険相互会社） 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.tvac.or.jp/download/86Mem6L31ToL.pdf 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://www.tvac.or.jp/2024_13.html A〜災害ボランティアコーディネーター養成講座〜 　「災害時を見据えた関係団体とのつながり方研修」 　大災害のリスクが高まるなか、行政やボランティア・市民活動センターはじ め、さまざまな民間団体が防災・減災を重要課題として挙げています。 　本講座では発災時を見すえ、平時からの多様な地域・団体間の連携の必要性 を再確認し、当該団体とつながるためのポイントを学びます。 【日　　時】2025年1月30日（木）14:00〜16:30 【会 場】東京ボランティア・市民活動センター10階会議室 　　　 　　（東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ) 【参加対象】・地域住民やボランティア、市民活動団体とともに地域づくりを 　　　　　　　すすめる組織のスタッフ（例えば、ボランティア・市民活動セ 　　　　　　　ンター、社会福祉協議会、国際交流協会、まちづくりセンター 　　　　　　　などの中間支援組織ほか、地域包括援センター、福祉施設・事 　　　　　　　業所、生活協同組合など） 　　　　　　・上記以外の団体に所属し、関係団体との地域連携による被災者 　　　　　　　援や地域貢献に関心のある方 【参 加 費】1名につき3,000円 【定　　員】40名 ※先着順 【主なプログラム】 　○講義：平時における多様な団体との連携の重要性、ほか 　　福田 信章氏（一般社団法人災害協働サポート東京） 　○事例報告 　　岡田 竜一氏（品川ボランティアセンター） 　 小倉 和子氏（荒川流域防災住民ネットワーク） 　○グループワークとまとめ 　　菅野 道生氏（淑徳大学） 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.tvac.or.jp/download/4JcVmBoHtbHA.pdf 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://c232f0d2.form.kintoneapp.com/public/saigai-sienryoku-kensyu @Aともに 【問合せ先】東京ボランティア・市民活動センター（TVAC） 　　　　　　（支援力アップ塾担当） 　　　　　　TEL：03-3235-1171　FAX：03-3235-0050 　　　　　　E-mail：im@tvac.or.jp　 　　　　　　特設ページURL：https://www.tvac.or.jp/special/im/ ◆「『ひきこもり』にかかわるすべての皆さんと共に学ぶ研修会」のご案内 　オンライン開催〜1月度：ひきこもりを取り巻く地域・環境づくり 　（特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会） 　全国唯一のひきこもりの当事者団体であるKHJ全国ひきこもり家族会連合会 では、20年以上にわたって家族会を設立・運営し、ひきこもりの支援を実践し てきました。今年度の研修会では、KHJが培ってきた支援実践について、毎月、 有識者とともに幅広く学んでいます。 　1月度は、ひきこもりを取り巻く地域づくりをテーマに開催します。本人支 援・家族支援を通じて本人の生きる意欲の回復に至っても、安心して外に出掛 けられる地域社会でなければ、ひきこもる本人は家の中に留まり続けてしまい ます。ひきこもる本人や家族が安心して暮らせる地域づくりとは何か、住民理 解をどのように求めていくのか、ひきこもりを取り巻く地域づくりを学ぶ機会 といたします。特に社会福祉協議会のCSWに参考になる内容です。 【日　　時】2025年1月26日（日）9:00〜12:50 【開催方法】オンライン（当日のオンライン参加、開催後のオンデマンド配信） 【参加対象】どなたでも参加できます。 ・ひきこもりの支援活動に携わり、実際にひきこもりのケースを 　　　　　　　有している方 　　　　　　・ひきこもり支援に関心のある方 など 【受 講 料】・当日オンライン参加／1名5,500円 　　　　　　・開催後のオンデマンド配信／1名5,500円 　　　　　　・当日参加とオンデマンド配信の両方／1名8,800円 　　　　　　※研修会は個人での申込みになります。事業者で複数名参加の場 　　　　　　　合でも、お一人ずつお申込みください） ※オンデマンドの配信開始は、開催後およそ1か月後の予定です。 【締 切 日】2025年1月21日（火） 【内　　容】○地域住民への理解促進、8050問題と人権 　　　　　　〔講師〕中井 俊雄氏（ノートルダム清心女子大学人間生活学部 　　　　　　　　　　　　　　　　 准教授） 　　　　　　○地域に居場所をつくる 〜暮らし・住まい・お金のこと〜 　　　　〔講師〕阿部 達明氏（NPO法人楽の会リーラ 副理事長／KHJ本部 　　　　　　　　　　　　　　　　 監事） 　　　　　　○新しいダイバーシティ就労の考え方 　　　　　　〔講師〕藤岡 清人氏（KHJ全国ひきこもり家族会連合会共同代表 　　　　　　　　　　　　　　　　 ／KHJ広島もみじの会代表） 【申込方法】必ずメールでお申し込みください。 　　　　　　E-mail：lecture@khj-h.com 　　　　　　※下記（1）〜（6）を明記。 　　　　　 （1）名前（ふりがな）（2）所属（3）郵便番号・住所（4）電話 　　　　　 番号（当日連絡先）（5）参加者のメールアドレス（6）受講希望 　　　　　 月および参加形式（当日参加／オンデマンド配信／両方参加） （7）請求書や領収書の有無（必要な場合は、宛名と但し書き記入） 【月別研修内容】※締切日：研修開催日の5日前の火曜日 　＜2024年＞ 　・ 7月度： 7月28日（日）ひきこもりに関する基本的理解　※申込終了 　・ 8月度： 8月18日（日）ピアサポート、居場所、家族会　※申込終了 〜本人・家族の体験〜 　・ 9月度： 9月22日（日）「社会モデル」としてのひきこもり支援　※申込 　　　　　　　　　　　　　終了 　・10月度：10月27日（日）本人の視点を尊重する支援　※申込終了 　・11月度：11月24日（日）本人と家族とのかかわり続ける支援　※申込終了 　・12月度：12月22日（日）本人の意思を尊重した家族支援の実践　 （親・きょうだい） ※申込終了 ＜2025年＞ 　・ 1月度： 1月26日（日）ひきこもりを取り巻く地域・環境づくり 　・ 2月度： 2月23日（日）多様な状況（8050、孤立、危機的状況）を 連携実践事例から考える ・ 3月度： 3月23日（日）地域連携と対話を用いた関係づくり 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 https://www.khj-h.com/news/training/10294/ 【問合せ先】特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会 本部事務局 　　　　　　（担当／深谷） 　　　　　　東京都豊島区巣鴨3-16-12-301 　　　　　　E-mail：lecture@khj-h.com 　　　　　　※お問い合わせは記録のため、全てメールで対応いたします。 ◆自治体との連携による障害者・認知症高齢者等の意思決定支援モデル事業 　「第3回 意思決定支援実践シンポジウム」のご案内 　〜フォロワーシステムが目指す法改正後の未来：「支持者」であり続けるこ 　との意味とは？〜 　（一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク（SDM-Japan）） 　一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク(SDM-Japan)は、2022年10月、 豊田市および日本財団と、障害者・認知症高齢者等の意思決定支援事業に関す る連携協定を締結しました。本事業は、判断能力が十分ではないとされている 障害者や認知症高齢者等が、自らの意思を形成、表明し、自分らしく生きてい くための意思決定を支援する仕組みを構築・実践することをめざしています。 　今回は、3年間にわたる本事業の成果および民法・社会福祉法改正の動向を 踏まえつつ、それぞれの地域課題に合わせて意思決定フォロワーや支える仕組 み（フォロワーシステム）を実装しようとしている地域の皆さまをお招きして 開催します。 【日　　時】2025年2月23日（日・祝日）13:00〜17:30 【開催方法】オンライン（Zoom、YouTubeライブ配信） 【参加対象】成年後見制度や意思決定支援の動向に関心のある自治体、中核機 　　　　　　関、社会福祉協議会、NPO／NGO職員、これらの活動に携わる専門 　　　　　　職、障害のある当事者・団体、市民 等 【参 加 費】無料 【定　　員】なし 【締 切 日】2025年2月19日（水） 【主なプログラム】 　○開会あいさつ・趣旨説明： 　　・豊田市・SDM-Japan・日本財団が目指す意思決定支援の形とは? 　　　名川 勝氏（SDM-Japan 代表理事） 　　・日本財団における意思決定支援への取組み 　　　世古口 佳氏（日本財団公益事業部） 　○第一部「持続可能な権利擁護支援モデルのゆくえ」 　　　　　　〜意思決定支援モデルプロジェクトの成果を踏まえた社会福祉 　　　　　　　法制の改革とは?〜 　　・基調報告：地域社会福祉と民事法制との一体的な改革について 　　　山野目 章夫氏（早稲田大学大学院法務研究科 教授） 　　・意思決定支援モデルプロジェクト（豊田市地域生活意思決定支援モデル 　　　事業）について （1）事業成果報告 1.モデルプロジェクトの全体像 水島 俊彦氏（SDM-Japan副代表） 2.豊田市における実施ケースの概要 畠中 尚範氏（豊田市よりそい支援課　総合調整担当長） （2）それぞれの視点からの事業評価 　　　　〔コーディネーター〕名川 勝氏 　　　　〔コメンテーター〕 　　　　　大地 裕介氏（豊田市社会福祉協議会 くらし応援副課長／豊田市成 年後見支援センター長） 　　　　　木本 光宣氏（特定非営利活動法人ユートピア若宮 理事長） 　　　　　永田 祐氏（同志社大学社会学部 教授） 枡方 瑞枝氏（日本財団公益事業部） 森地 徹氏（SDM-Japan 事務局長・評価WG委員長） 山野目 章夫氏 　○第二部「フォロワーシステムが目指す法改正後の未来」 　　・フォロワーシステムの開発と提案 　　　水島 俊彦氏 　　・パネルディスカッション：〜フォロワーが「支持者」であり続けること、 　　　市民がフォロワーとなることの意義とは？〜 　　 （1）趣旨説明・映像で見るフォロワー活動の実際 水島 俊彦氏 （2）ディスカッション 〔コーディネーター〕永田 祐氏 〔パネリスト〕 　　　　　大地 裕介氏 木本 光宣氏 　　　　　立花 さおり氏（津別町社会福祉協議会 地域福祉係係長／津別町あ んしん生活サポートセンターほっと） 　　　　　名川 勝氏 牧野 郁子氏（鶴ヶ島市社会福祉協議会／鶴ヶ島市権利擁護支援センター） 枡方 瑞枝氏 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 https://sdm-japan.net/what-we-do/local-government-projects/symposium2024 【問合せ先】 　○申込方法について 　　豊田市よりそい支援課　E-mail：yorisoi@city.toyota.aichi.jp 　　TEL：0565-34-6791） 　○プログラム内容について 　　SDM-Japan　E-mail：info@sdm-japan.net　 　　TEL：050-5534-4004 ◆「第10回西区ご近所支えあいサミット」のご案内 　〜これまでの10年と、これからを考える。みんなで。〜 　（神戸市西区社会福祉協議会） 　本サミットは、住民全体で支えあいの地域づくりについての理解を深め、区 内における地域づくりの取り組みがさらに進むよう啓発することを目的として 開催します。 　大きな節目となる今年度は、Session1で西区における地域福祉の課題解決に 向けた取り組みの成果と現状に触れ、これまでの10年を振り返ります。 Session2では宮崎県三股町社会福祉協議会 松崎氏をお迎えし、三股町での さまざまな活動事例を学びながら、これからの地域を考えていきます。 【日　　時】2025年2月26日（水）13:30〜16:00 【開催方法】会場参加と後日視聴（YouTube配信） 【会 場】西神中央ホール（神戸市西区美賀多台1-1-1） 【参加対象】地域活動に携わっている方、地域活動に興味がある方、社協職員 等 【参 加 費】無料 【定　　員】会場参加／400名 【締 切 日】2025年2月14日（金） 【主な内容】 　〔ファシリテーター〕松原 一郎氏（関西大学 名誉教授／市民福祉大学 学長） 　　○Session1：これまでの10年（西区で生まれ続いている活動など、これま 　　　　　　　　での10年を振り返ります）。 　　〔スピーカー〕向 美怜氏（こどもの居場所ハーモニー 代表） 羽田 尚子氏（tonaruba 代表） 〔コメンテーター〕永田 宏和氏（(株)iop都市文化創造研究所 代表取締役） 　　○Session2：西区のこれから 　　　　　　　　他都市の事例を聞きながら、これからの西区について考えま 　　　　　　　　す。 　　〔プレゼンテーター〕松崎 亮氏（宮崎県・三股町社会福祉協議会 主査・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 コミュニティデザインラボ 所長） 【詳　　細】下記URLをご覧ください。 　　　　　　https://www.nishiwel.or.jp/topics/16496/ 【申　　込】下記URLよりお申込みください。 　　　　　　https://forms.gle/huPM7sYtTzomR5dt6 【問合せ先】神戸市西区社会福祉協議会 　　　　　　TEL：078‐940‐9501（内線296〜298） 　　　　　　E-mail：info24@nishiwel.or.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人　全国社会福祉協議会 地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター TEL：03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用：c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2025(令和7)年1月8日(火)に発行予定です。