■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 地域福祉・ボランティア情報ネットワーク メールニュース(社協版) 2024(令和6)年度/第40号(通算1034号)   2025.1.14 https://www.zcwvc.net/      E-mail:c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ このメールニュースは、「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」のサー ビスとして、社会福祉協議会関係者に向けて地域福祉、ボランティア・市民活 動関係の情報をいち早くお伝えするサービスです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ■ 全社協からのお知らせ等 ◆任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業(厚生労働省委託)  「令和6年度 K-ねっと全国セミナー」のご案内  〜知って、学んで、活用しよう!成年後見制度〜  (全社協 地域福祉部) ◆令和6年度「総合相談・生活支援事例検討会」のご案内  (全社協 地域福祉部) ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います(1月、2月分)  (全社協 中央福祉人材センター) ■ 他団体からのお知らせ等 ◆「災害ボランティア活動に係る交通費補助事業」のご案内  (内閣府防災担当) ◆孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム  「令和6年度第2回シンポジウム」のご案内  〜「らしさ」と孤独・孤立〜  (孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局) ◆「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2025」のご案内  Vamos!市民社会のミライ 〜そのときわたしたちは何をしているだろうか?  (東京ボランティア・市民活動センター) ◆「官民連携によるアウトリーチ支援を考える」セミナーのご案内  〜『こども宅食』 で地域をチームに〜  (認定NPO法人フローレンス/一般社団法人こども宅食応援団) ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 全社協からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ◆任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業(厚生労働省委託)  「令和6年度 K-ねっと全国セミナー」のご案内  〜知って、学んで、活用しよう!成年後見制度〜  (全社協 地域福祉部)  成年後見制度とは、知的障害・精神障害・認知症などによってひとりで決め ることに不安や心配のある人が、いろいろな契約や手続をする際にお手伝いす る制度です。  今回のセミナーでは、ご家族のこととしてはもちろん、ご自身のこれからを 考えたときに知っておきたい成年後見制度の基礎知識について学びます。 【日  時】2025年2月25日(火)12:55〜16:30 【開催方法】オンライン(Zoomミーティング、YouTubeライブ配信) 【参加対象】成年後見制度に関心のある方 【参 加 費】無料 【定  員】1,500名(Zoom/900名、YouTube/600名) 【締 切 日】2025年2月6日(木) 【主なプログラム】  ○挨拶   厚生労働省社会・援護局 地域福祉課成年後見制度利用促進室  ○導入講義:成年後見制度のレシピ   住田 敦子氏(NPO法人尾張東部権利擁護支援センター センター長)  ○講義@:法定後見制度の基礎知識と補助・保佐の活用   堀江 佳史氏(和歌山弁護士会)  ○講義A:任意後見制度の基礎知識   上山 浩司氏(公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート)  ○ディスカッションとまとめ 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。        https://forms.gle/Wg7Gs56oiPWV6EK5A 【問合せ先】全社協 地域福祉部(担当/後藤、水谷)       TEL:03-3581-4655 FAX:03-3581-7858       E-mail:k-net@shakyo.or.jp ※手話通訳等、参加時に配慮が必要な場合は、事務局までメール        にてお知らせください。 ◆令和6年度「総合相談・生活支援事例検討会」のご案内  (全社協 地域福祉部)  ニーズの多様化や複合的な課題に対して、包括的な支援体制の構築が求めら れており、社協は中核的な役割が期待されています。特に、コロナ特例貸付の フォローアップ支援においては、経済的な困窮にとどまらず複合的な課題を抱 える相談者が増加するなか、社協内の部門間連携により総合力を高め、地域の 資源やネットワークを活かした総合相談・生活支援を展開することが重要です。  本事例検討会では、社協の総合力強化(向上)を目的に、事例検討を通じて 多様な視点からの利用者理解、事業・部所間の連携、個別支援と地域づくりの 一体的な展開を学ぶことをめざします。 【日  時】2025年2月17日(月)10:20〜16:40 【会  場】全国社会福祉協議会 5階会議室    (東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル) 【参加対象】市区町村社協および都道府県・指定都市社協職員(地域福祉コー       ディネーター(CSW)、生活支援コーディネーター(SC)、生活       困窮者自立支援制度の各事業の支援員、生活福祉資金貸付事業担       当者(コロナ特例貸付のフォローアップ支援担当含む)、日常生       活自立支援事業専門員、中核機関等(成年後見)担当者、地域包       括支援センター、基幹相談支援センター職員 等 【参 加 費】1名あたり3,000円 【定  員】70名 ※先着順 【締 切 日】2025年1月27日(月) 【主なプログラム】  ○導入講義   包括的な支援体制の目的や社協が果たすべき役割、機能等について学びま   す。また横断的に実施する事例検討の手法や意義について学びます。  〔講師〕川島 ゆり子氏(日本福祉大学 教授)  ○事例検討@(1グループ5〜6 名程度)   事業・部署を横断した事例検討を通して、多様な視点から利用者理解を深   めること等を体験し、社協内での事業・部署を横断した連携・体制づくり   をめざします。  〔事例提供者〕参加者の中から1名  〔進行〕川島 ゆり子氏  ○ワールドカフェ(意見交換)   テーマ:社協内の部門間連携を考えよう  ○全体の振り返り・まとめ   川島 ゆり子氏 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。        https://www.mwt-mice.com/events/jirei2024 【問合せ先】全社協 地域福祉部(担当/清水、勝俣)       TEL:03-3581-4655 FAX:03-3581-7858       E-mail:c-kenri@shakyo.or.jp ◆全国で「福祉の就職総合フェア」を行います(1月、2月分)  (全社協 中央福祉人材センター)  都道府県福祉人材センターおよび福祉人材バンクにおいて、福祉のお仕事に 関する就職総合フェアを行います。 各都道府県内の求人事業所がブースを出し、福祉の職場や仕事内容の説明を したり求職者の質問に直接お答えします。その他、福祉の仕事や就職活動の理 解を深めるセミナーや事業所職員によるトークセッション、介護ロボット展示、 転職時の資金の貸付事業(介護分野就職支援金貸付事業等)の案内等、さまざ まなプログラムが行われています(開催都道府県により内容は異なります)。  下記URLより詳細が確認できますので、ご興味のある方はぜひご参加くださ い。ご不明な点は、各センター・バンクにお問合せください。 【掲載内容】2024年1月、2月分 【詳  細】下記URLをご覧ください。 https://www.fukushi-work.jp/news/detail_67.html =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 他団体からのお知らせ等 ◆「災害ボランティア活動に係る交通費補助事業」のご案内  (内閣府防災担当)  近年、災害が激甚化・頻発化するなかで、災害時には多くのNPO・ボランテ ィア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動 を行っていただいております。内閣府では、このような支援活動の活性化を図 るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助する事業を開始し ましたのでご案内いたします。 【補助対象活動】令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対 象期間中にボランティアの受入れが行われている地域で被災 者を支援する非営利活動         ※すでに終了した活動も支給対象 【補助対象期間】2025年1月10日(金)〜3月31日(月) 【補助対象費用】対象区間は出発地から目的地(活動場所)までの往復の交通         費とし、ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター         代、車両レンタル費、ガソリン代、鉄道・航空機等による移         動に係る経費 【補助金額】申請1件当たり上限50万円 【締 切 日】2025年1月31日(金)12:00 ※必着 【詳細・申込】まずは募集要項をよくご確認ください。        https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/pdf/02_bosyuyoko.pdf        併せて、下記URLをご覧ください。 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/kotsuhojyojigyo.html 【問合せ先】内閣府政策統括官(防災担当)付普及啓発・連携担当       東京都千代田区永田町1-6-1       メールにてお問合せください。       E-mail:bousaihojo@cao.go.jp(「ボラ補助金事務局担当者」宛)       ※お問合せの前に、下記QA集のご確認をお願いします。       https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/pdf/faq.pdf ◆孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム  「令和6年度第2回シンポジウム」のご案内  〜「らしさ」と孤独・孤立〜  (孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局)  令和6年4月1日に孤独・孤立対策推進法が施行され、関係府省庁、地方公共 団体およびNPO等が連携した幅広い取り組みが求められています。一方で、取 り組みの幅広さ・多様性を踏まえ、対策のイメージの具体化・共有が重要であ るとの声も挙がっています。  本シンポジウムでは孤独・孤立対策の取り組みテーマの一つとなる「ジェン ダー」に焦点をあてます。ジェンダーが個々人の孤独・孤立にどう影響するか を知り、対応策等を共有することで、多機関の連携による地域での取り組みの 参考となることをめざします。 【日  時】2025年1月24日(金)15:10〜18:10 【開催方法】オンライン(/YouTubeライブ配信)       ※シンポジウム開催後に字幕機能つきアーカイブ配信あり。字幕        をご希望の方は、アーカイブをご活用ください。 【参加対象】どなたでも参加できます。 【参 加 費】無料 【締 切 日】2025年1月21日(火)12:00 【主な内容】  <第1部>「『らしさ』と孤独・孤立」に係る解説  〔登壇者〕宮本 みち子氏(放送大学/千葉大学 名誉教授) 北仲 千里氏(広島大学 准教授) 伊藤 公雄氏(京都大学/大阪大学 名誉教授)  <第2部>  【前半】「らしさ」と生きづらさに係る先行事例の報告 〔登壇者〕大野 元裕氏(埼玉県知事)       元島 生氏(NPO法人場作りネット 副理事長)       長島 美紀氏(公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャ              パン アドボカシーグループリーダー) 安間 優希氏(一般社団法人SOGIE相談・社会福祉全国協議会 専 務理事)  【後半】パネルディスカッション:「自分らしく」生きられる地域の作り方  〔コーディネーター〕大西 連氏(内閣府 孤独・孤立対策推進室 参与)  〔パネリスト〕元島 生氏         長島 美紀氏         安間 優希氏  〔コメンテーター〕宮本 みち子氏           北仲 千里氏           伊藤 公雄氏           遠藤 智子氏(一般社団法人社会的包摂サポートセンタ                  ー 事務局長)           米山 廣明氏(一般社団法人全国フードバンク推進協会                        代表理事) 【詳細・申込】下記URLをご覧ください。        https://forms.gle/mXZr9ecMmWKDpqRN9 【問合せ先】孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局       (一般社団法人RCF内)       E-mail:kodoku.koritsu.jimukyoku@rcf.co.jp  ◆「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2025」のご案内  Vamos!市民社会のミライ 〜そのときわたしたちは何をしているだろうか?  (東京ボランティア・市民活動センター)  私たちの暮らしに関わるさまざまな社会課題に焦点をあて、それを共有し、 私たち市民にできることを考えるイベントです。  ボランティア・市民活動に関する新しい発見や、さまざまな分野で活躍され ている方々との出会いの場を提供します。2日間で17の分科会を開催します。 〈分科会〉 多文化共生/高齢/障害者/子ども/居場所/災害/環境/学生ボランティア /まちあるき など 【日  時】2025年2月8日(土)〜9日(日) 【開催方法】会場参加およびオンライン(Zoom)ほか ※一部フィールドワークあり 【会  場】飯田橋セントラルプラザ(東京都新宿区神楽河岸1-1)ほか 【参 加 費】1分科会1,000円       会場参加で3分科会以上は一律3,000円       ※学生(専門学校可)または18歳未満の方は無料 【詳細・申込】分科会の内容やお申込みについては、下記URLをご覧ください。        https://www.tvac.or.jp/vf/ 【問合せ先】東京ボランティア・市民活動センター       フォーラム担当(後藤・山添・太田・吉田・高山)       TEL:03-3235-1171 FAX:03-3235-0050       E-mail:vf@tvac.or.jp       ※月曜日・祝日はお休みです。 ◆「官民連携によるアウトリーチ支援を考える」セミナーのご案内  〜『こども宅食』 で地域をチームに〜  (認定NPO法人フローレンス/一般社団法人こども宅食応援団)  当メールニュース第30号でご協力をお願いし、自治体・民間団体に対して実 施した「子育て世帯へのアウトリーチ支援 全国状況調査」について、ご回答 いただいた皆さま、ありがとうございました。  今回のセミナーでは、その調査結果報告と合わせて、「こども宅食等のアウ トリーチ型支援」の地域での導入について、こども家庭庁虐待防止対策課の担 当者様もお迎えし、官民連携でのアウトリーチ支援を考えます。 【日  時】2025年1月28日(火)13:00〜14:30 【開催方法】オンライン(Zoom) 【参加対象】全国の自治体および民間団体の皆さん 【参 加 費】無料 【締 切 日】2025年1月26日(日) 【主な内容】  ○開会挨拶 原水 敦氏(一般社団法人こども宅食応援団 常務理事)  ○全国で取組みが増える「こども宅食」現状と課題   本間氏(認定NPO法人フローレンス)  <第1部>自治体の先進事例@:民間団体の活躍支援を通じ、こども宅食の       県域普及を進める佐賀県の実践(仮題)  〔登壇者〕佐賀県庁 こども家庭課担当者  <第2部>自治体の先進事例A:「行政・社協・地域団体」が連携して実現       する誰一人取りこぼさない見守り体制(仮題)  〔登壇者〕山形市役所 こども家庭支援課担当者  <第3部>官民連携で「こども宅食」を開始するにあたり活用できる制度の 紹介 〔登壇者〕佐々木 康輔氏(こども家庭庁 虐待防止対策課 主査)        鈴木 太地氏(こども家庭庁 家庭福祉課 主査) 【詳  細】下記URLをご覧ください。       https://hiromare-takushoku.jp/2024/12/26/8325/ 【申  込】下記URLよりお申込みください。       https://eec770dc.form.kintoneapp.com/public/1-28 【問合せ先】一般社団法人こども宅食応援団       E-mail:info@hiromare-takushoku.jp =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ■ 事務局より =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ●本メールニュースへの情報・ご意見はこちらへ メールニュース(社協版)専用:c-news@shakyo.or.jp ●「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」トップページ http://www.zcwvc.net/ ●メールニュースのバックナンバーはこちらで見ることができます https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ●メールアドレスの変更、メールニュースの配信停止はこちらへ https://www.zcwvc.net/member/mailnews/ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター TEL:03-3581-4655/4656 メールニュース(社協版)専用:c-news@shakyo.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 次回は2025(令和7)年1月21日(火)に発行予定です。