全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター作成の報告書等
全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターが近年作成した報告書等を掲載しています。
※福祉教育関係の資料はこちら（全国の福祉教育関連資料）をご覧ください
【2022年3月】
住民参加型在宅福祉サービス団体活動実態調査報告書
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会（事務局：全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター）では、2年に1回、全国の住民参加型在宅福祉サービス団体の活動状況を把握する調査を実施しています。直近では、2020（令和2）年度の活動状況について2021（令和3）年6月に調査を実施し、2022（令和4）年3月に結果を公表しています。ホームページでは、これまでの調査報告をダウンロードできます。
【2020年3月】
報告書「働く世代の参加で地域を豊かに～人生100年時代のワークライフミックスと地域活動～
（50代労働者等現役世代の地域活動の促進・普及事業報告書）
事例集「働く世代の参加で地域を豊かに」地域活動参加促進事例集
現在、国において働き方改革が進められる一方で、地域社会の中での孤立や孤独、子育てや介護など生活上のさまざまな支援の必要性、子どもを含む貧困の問題などに働く世代を含めて多くの関心が集まりつつあります。こうしたことをふまえつつ、地域でのつながりが少ない人の地域活動への参加の促進など、多様な参加者による地域活動を展開するノウハウと実践事例について分析した結果を、関係団体や個人に対して広く周知することにより、50代労働者をはじめとする多様な者の地域活動への参加を促進することを目的として事業を実施しました。
【2017年3月】
報告書「多者協働の場づくりに向けて～ボランティア・市民活動支援のための体制整備・協働のネットワークづくりのヒント～
地域で生じるさまざまなニーズの課題解決に向けた柔軟かつ多様な支援や活動を、ボランティア・市民活動を通して提供していくため、強化方策2015において示した７つのポイントと関連づけたヒアリング調査を行い、社協ボランティアセンター、ＮＰＯ支援センターの体制整備や協働のネットワークづくりの具体事例を紹介しています。
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【2016年3月】
報告書「活動支援の強化に向けて～ボランティア・市民活動組織の現状とこれから～
強化方策2015の具体化に向けて、社協ボランティアセンター およびNPO 等社協以外の中間支援組織の活動実態および運営状況を把握し、組織の取組や体制を踏まえた上で、支援のあり方、協働の考え方などの課題を整理しました。地域で生じるさまざまなニーズの課題解決に向けて、柔軟かつ多様な支援や活動をボランティア・市民活動により取り組んでいくため、強化方策2015において示した７つのポイントと関連づけたヒアリング調査を行い、社協ボランティアセンター、ＮＰＯ支援センターの体制整備や協働のネットワークづくりの具体事例を紹介しています。
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【2016年3月】
報告書「災害ボランティアセンターの支援体制の強化に向けて」
これまで被災社協が開設した災害ボランティアセンターの運営支援にさまざまな立場から関わってきた支援者の経験知、関わる際に大切にしていることを、グループインタビューを通じて明らかにし、運営支援の充実を図るための提言としてまとめました。
【2015年8月】
市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2015
全国の市区町村社協のボランティアセンターの今後のあり方を提案すべく検討を重ね、社協ボランティア・市民活動センターが最も重点的に取り組むべきポイントを共有するために策定したものです。
▶強化方策はこちら（PDF）