日常生活自立支援事業、成年後見制度利用促進

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、成年後見制度利用促進

社会福祉協議会では、「福祉サービスを利用したいけれど手続きの仕方が分からない」「商品勧誘の人が来たときにどう対応したらいいかわからない」などの困りごとに対応し、福祉サービスの利用申込や契約手続き、日常の金銭管理などのお手伝いをします。

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等、判断能力が十分でない方が地域で安心して暮らし続けるため、日常生活に必要な手続きや金銭管理を全国の社会福祉協議会でサポートものです。

福祉サービスを利用する際のさまざまな手続きや契約、預金の出し入れ、生活に必要な利用料などの支払い手続きや、年金や預金通帳など大切な書類の管理などをお手伝いします。

判断能力が低下し、日常生活自立支援事業だけでは対応しきれない場合には、成年後見制度につなぐなどして継続的な支援に取り組んでいます。法人として後見人等を受任したり、市民後見人を養成する社会福祉協議会も増えつつあります。

成年後見制度利用促進基本計画によって推進されている中核機関の設置や地域連携ネットワークの構築においても、社協の役割が期待されています。

＜社会福祉協議会による法人後見の特徴＞

・本人の状況やニーズを踏まえ、専門性をもった職員が携わり、組織的に取り組むことで質の高い後見を実施します。
・社協の持つ地域のさまざまな団体・機関、専門職等とのネットワークや地域住民との関わりを生かして後見活動を行っています。