1959
（昭和34年） |
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◆全社協「社会福祉のボランティア育成と活動推進のために」（各地のボランティア活動育成機運を受け方向付けを行う） |
1962
（昭和37年） |
◆徳島県、大分県で「善意銀行」始まる（徳島県社会福祉協議会「木谷宜弘資料館」にリンク） |
◆全社協「社会福祉協議会基本要項」策定
（住民主体原則、ボランティア活動普及への架け橋） |
1963
（昭和38年） |
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◆善意銀行（ボランティア・ビューロー）の運営と育成について |
1968
（昭和43年） |
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◆全社協「ボランティア育成基本要項」策定 |
1970
（昭和45年） |
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◆「社会福祉の理解を高めるために―教育と社会福祉―」（全国社会福祉会議） |
1971
（昭和46年） |
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◆福祉教育研究委員会（重田信一委員長）による「福祉教育に関する中間答申」 |
1973
（昭和48年） |
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◆全社協「市区町村社協活動強化要項」策定（ボランティア活動推進本格化） |
1975
（昭和50年） |
◆国庫補助事業「市区町村奉仕活動センター」開始 |
◆全社協「中央ボランティアセンター」設置 |
1977
（昭和52年） |
◆国庫補助事業「学童・生徒のボランティア活動普及事業」開始
◆厚生省、小中学校の福祉教育の効果的推進を図るため、文部省に対し「福祉教育のあり方について（要望）」を提出 |
全社協「全国ボランティア活動振興センター」設置
◆月刊「ボランティア情報」創刊
◆ボランティア活動保険創設 |
1981
（昭和56年） |
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◆福祉教育研究委員会（大橋謙策委員長）中間報告「福祉教育の理念と実践の構造」 |
1983
（昭和58年） |
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◆福祉教育研究委員会（大橋謙策委員長）中間報告「学校外における福祉教育のあり方と推進」 |
1984
（昭和59年） |
◆ボランティア活動振興基金造成開始 |
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1985
（昭和60年） |
◆国庫補助事業「ボラントピア事業（福祉ボランティアのまちづくり事業）開始 |
◆臨時教育審議会からの要請をふまえ、全国社会福祉協議会「教育改革に関する提案」を提出 |
1990
（平成2年） |
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◆住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会設立 |
1991
（平成3年） |
◆国庫補助事業「ふれあいのまちづくり事業」開始 |
◆やさしいまちの情報誌「ぼらんてぃあ」発刊（社会福祉・医療事業団助成により、平成7年・№9まで発刊） |
1992
（平成4年） |
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◆第1回全国ボランティアフェスティバル開催（兵庫県）
以後、第24回福島大会（平成27年）まで毎年開催 |
1993
（平成5年） |
◆厚生省「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針（福祉活動参加指針）」、「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」策定 |
「ボランティア活動推進7か年プラン」（20世紀中の達成目標を明確化）【第1次プラン】 |
1994
（平成6年） |
◆「広がれボランティアの輪」連絡会議設立
◆厚生省「福祉活動への参加の促進について」（都道府県・指定都市あて通知） |
◆「ボランティアコーディネーター・アドバイザー
研修プログラム研究委員会」（上野谷加代子委員長）設置 |
1995
（平成7年） |
◆阪神・淡路大震災
◆文部省「兵庫県南部地震に伴う学生のボランティア活動について」各大学に要請
◆日本福祉教育・ボランティア学習学会設立 |
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1996
（平成8年） |
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◆「ボランティアコーディネーターの役割と新任研修のあり方」（「ボランティアコーディネーター・アドバイザー研修プログラム研究委員会」により、138.5時間の新任者研修プログラムを提案） |
1997
（平成9年） |
◆ナホトカ号重油流出事故 |
全社協「全国ボランティア・市民活動センター」設置20周年
◆「ボランティアコーディネーター新任研修」講師指導の手引き作成 |
1998
（平成10年） |
◆特定非営利活動促進法（NPO法）施行 |
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2000
（平成12年） |
◆社会福祉事業法改正（基礎構造改革）
◆介護保険制度開始 |
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2001
（平成13年） |
◆国連「ボランティア国際年」（「国連ボランティア計画（UNV）」にリンク）
◆学校教育法・社会教育法改正、体験活
動の機会を提供する事業実施奨励 |
「第2次ボランティア・市民活動推進5か年プラン」「社協ボランティア・市民活動センター強化・発展の指針」【第2次プラン】 |
2002
（平成14年） |
◆中央教育審議会「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」、学習指導要領改正（ゆとり教育、総合的な学習の時間） |
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2004
（平成16年） |
◆新潟県中越地震 |
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2005
（平成17年） |
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◆社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員会報告書 |
2007
（平成19年） |
◆新潟県中越沖地震
◆「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）」設立（事務局：中央共同募金会） |
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2008
（平成20年） |
◆文部科学省「脱ゆとり教育」学習指導要領実施
◆厚生労働省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告（住民と行政の協働による新しい福祉を提言） |
「社会福祉協議会における第3次ボランティア・市民活動推進5か年プラン」【第3次プラン】
◆福祉教育実践研究シリーズ1「福祉教育の展開と地域福祉活動の推進」 |
2009
（平成21年） |
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◆福祉教育実践研究シリーズ2「学校・社協・地域がつながる福祉教育の展開をめざして」
◆都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センターの「次の一手！」―これからの市区町村社協VC支援のあり方を探る（2009.5／全社協 全国ボランティア活動振興センター ボランティア・市民活動支援実践研究会） |
2010
（平成22年） |
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全社協「全国ボランティア・市民活動振興センター」に名称変更
◆福祉教育実践研究シリーズ３「住民主体による地域福祉のための『大人の学び』」
◆「拓け！」都道府県・指定都市社協ボランティア・市民活動センター―広域ならではの活動展開と協働の場づくり（2010.7／全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター 平成21年度ボランティア・市民活動支援実践研究会） |
2011
（平成23年） |
◆東日本大震災（全社協 被災地支援・災害ボランティア情報「東日本大震災10年」にリンク）
◆「ボランティア国際年＋10」
◆東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）設立 |
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2012
（平成24年） |
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◆福祉教育実践ガイド「地域福祉は福祉教育ではじまり福祉教育でおわる」
◆社協ボラセンナビ～ボラセンのいいところ、魅力を満載～（2012.3／全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター ボランティア・市民活動支援実践研究会） |
2013
（平成25年） |
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◆福祉教育検討会「地域との連携によりはぐくむ ともに生きる力」
◆「社会的包摂にむけた福祉教育～共感を軸にした地域福祉の創造～」
◆「社会的包摂にむけた福祉教育～実践にむけた福祉教育プログラムの提案～」 |
2015
（平成27年） |
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「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター 強化方策2015」 |
2016
（平成28年） |
◆熊本地震
◆全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）設立 |
◆「全国ボランティアフェスティバル」を引継ぎつつ、ボランティア・市民活動団体の研究・情報共有を主な目的に「ボランティア全国フォーラム」を開催（第1回・東京都） |
2017
（平成29年） |
◆九州北部豪雨 |
全社協「全国ボランティア活動振興センター」設置40周年
参考（1）「ボランティア情報」2018年2月号
参考（2）「ボランティア情報」2018年3月号
◆「社会的包摂にむけた福祉教育～福祉教育プログラム7つの実践～」
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2018
（平成30年） |
◆大阪北部地震
◆西日本豪雨
◆北海道胆振東部地震 |
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2019
（平成31年） |
◆台風15号、台風19号
◆「広がれボランティアの輪」連絡会議創設25周年 |
◆月刊「ボランティア情報」創刊500号
◆「地域共生社会に向けた福祉教育の展開 ～サービスラーニングの手法で地域をつくる～」 |
2020
（令和2年） |
◆新型コロナウイルス感染症による活動制限
◆令和2年7月豪雨 |
◆未来の豊かなつながりのための全国アクション（オンラインによるボランティア・市民活動の情報共有）
◆福祉教育教材「あなたのまちでやさしさをひろげるために～思いやり・つながり・支えあう～」 |
2021
（令和3年） |
◆令和3年豪雨（熱海市土石流災害等） |
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| 2022（令和4年） |
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◆福祉教育推進員養成研修テキスト「福祉教育の理論と実践方法～共に生きる力を育むために～」（有料頒布） |
2023
（令和５年） |
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◆VC強化方策2023 |