K-ねっとについて

①目的

K-ねっとの相談事業は、どの地域においても、権利擁護支援を必要とする人が適切に成年後見制度等を利用できるよう、全国的な体制整備を後押しすることを目的としています。

②相談対象

自治体（都道府県、市区町村）の担当者や中核機関の職員を主な対象としています。

③利用方法

電話もしくはメールにてご相談ください。

メールの場合も、K-ねっとから折り返し電話で確認させていただくことがありますので、連絡先を記載してください。

個別事例に関する相談については、専門相談員から折り返しお電話で詳細をお伺いします。（受付専用ダイヤルとは別の番号から折り返します。）

④相談対応の基本的な考え方

相談者が、当該地域の行政や社協、専門職（団体）、当事者団体、家庭裁判所等の関係者と連携して課題を解決していくことができるよう、相談内容をうかがって方針検討のポイントの整理をお手伝いをするとともに、他の自治体の取組等の参考情報を提供したり、必要に応じて相談先を紹介することを基本的な姿勢としています。
都道府県が圏域の体制整備を進めるうえで参考にできるよう、相談者の了解を得たうえで、都道府県の成年後見制度利用促進主管課に相談内容やK-ねっとからの回答内容をお伝えすることがあります。

⑤個人情報の取り扱い

相談受付実績は、統計的に処理し、相談者の所属や自治体名は公表しません。
個別事例に関して相談される場合は、個人が特定されることのないよう、事例情報を匿名化したうえでご相談ください。
回答内容の検討やK-ねっとの相談事業の評価・改善のため、相談内容を厚生労働省及び本事業運営委員会、専門相談員、スーパーバイザー、K-ねっと事務局（全社協地域福祉部）に限り共有します。