本会地域福祉推進委員会では、「今後の権利擁護体制のあり方検討委員会」を設け、基本計画を踏まえ、

平成30年に「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」
（以下、「第1次方策」）を策定し、社協としての取り組みを提言しました。

このたび本委員会では、令和4年3月に第二期基本計画が閣議決定されたこと、
また、平成29年及び令和2年の社会福祉法改正により、市町村が主体となって包括的な支援体制を構築することが規定されたこと等を踏まえ、第1次方策の見直しを行い、第2次方策をとりまとめました。