１．全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター関係資料
市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2023～社協VC5つの役割と25の視点～
（１）社協とボランティア・市民活動・福祉教育推進の歴史（年表）
社会福祉協議会では、1950（昭和30）年代からボランティア活動・福祉教育の推進を図る取り組みを進めてきました。主な歴史を年表で紹介しています。また、年表に記載された項目の関係資料を見ることができます。
（２）社協が把握するボランティアの人数
全国の社会福祉協議会において把握しているボランティアの人数（ボランティア団体等に所属して活動するボランティアの人数と、個人で活動するボランティアの人数を合計）を掲載しています。なお、NPO、学校・大学、企業や労働組合などによるボランティア活動など、社会福祉協議会が把握していないボランティアの方々も多くいます。そのため本表のボランティアの人数は、わが国のボランティア活動者の人数を網羅しているものではありません。ボランティアの活動状況を把握する参考資料としてご覧ください。
災害ボランティア活動で、社協が関わる災害ボランティアセンター等で活動した人数は、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページの「活動者数」をご覧ください。
（３）社協のボランティア・市民活動推進体制等のデータ
3年ごとに全市区町村社会福祉協議会を対象として実施している「社会福祉協議会活動実態調査」で、社会福祉協議会のボランティア・市民活動に関するデータを集計しています。
（４）全国ボランティア・市民活動振興センターが提供する資料・情報・調査研究
資料・調査研究・ホームページを通じた情報提供
全国ボランティア・市民活動振興センターが、社協ボランティアセンターや中間支援組織のボランティアコーディネーター向けに毎月発行しています。発行後1年を経過したバックナンバーを紹介しています。
▶全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター調査研究報告・事例集
全国ボランティア・市民活動振興センターが近年作成した調査研究報告です。
【掲載資料の例】
・「住民参加型在宅福祉サービス団体活動実態調査」報告書
・「働く世代の参加で地域を豊かに～人生100年時代のワークライフミックスと地域活動～」（2020年）
・「多者協働の場づくりに向けて～ボランティア・市民活動支援のための体制整備・協働のネットワークづくりのヒント～」（2018年）
・「活動支援の強化に向けて～ボランティア・市民活動支援組織の現状とこれから～（本編・資料編）」（2016年）
・「災害ボランティアセンターの支援体制の強化に向けて」（2016年）
・「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2015」（2015年）
全国ボランティア・市民活動振興センターでは、「全国福祉教育推進委員会」（委員長：日本福祉大学・原田正樹教授）を設置し、福祉教育を推進するための研修プログラム、教材作成を進めています。作成した資料はリンク先の「全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターの福祉教育関係資料」をご覧ください。
新型コロナウイルス下でも、「つながり」をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイトとして2020年5月に開設しました。全国でさまざまな工夫のもと、人々のつながりを築き続ける約200の実践を紹介しています。全国ボランティア・市民活動振興センターが運営しています。
全国ボランティア・市民活動センターが運営する、災害時のボランティアに関わる情報提供サイトです。社会福祉協議会は全国すべての都道府県・市区町村に所在しており、このネットワークを活かし、災害発災時には被災地の社協が運営に関わる災害ボランティアセンターが設置され、ボランティアと地域のさまざまな団体が協働して被災者支援が進められます。社協は「災害時支援は最も大切な住民の福祉支援」として積極的に関わっています。
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会（事務局：全国ボランティア・市民活動振興センター）では、住民相互の助け合い活動として、制度にとらわれず多様な運営主体によりさまざまサービスが提供されている団体の全国ネットワークです。2年に1回全国調査を実施しており、ホームページに掲載しています（直近調査は2018年）。
ボランティア・市民活動を推進する全国55団体で構成する「広がれボランティアの輪」連絡会議では、ボランティア・市民活動に関わる「提言」や、多文化共生を進めるための「報告書」を公表しています。全国ボランティア・市民活動振興センターに事務局があります。
過去の調査資料
全国のボランティア活動者を対象とした調査です。調査実施は不定期で直近の調査は2010年です。
2011年度まで、全国ボランティア・市民活動振興センターが実施する「都道府県・指定都市、市区町村社協ボランティア活動者数調査」の結果とあわせて、ボランティア・市民活動の最新状況を説明する資料として公表していました。